取扱業務

ひなた総合法律事務所の取扱業務

企業法務・会社法等

当事務所は、企業が日々直面されている多様な問題にお応えすべく、会社法をはじめ、独占禁止法、不正競争防止法、個人情報保護法、各種業法等に関する法的知識をもとに、それぞれの企業の実情に合わせた的確なリーガルアドバイスを提供いたします。
企業の経営・運営においては、法的視点を振りかざすだけでは解決しない、実務が回らない…ということが往々にして起こります。現場を知るそれぞれの企業のご担当者との信頼関係を重視して、実務に沿った「活きたアドバイス」ができるよう心掛けてまいります。

M&A

現代において、企業の統合・分割は幅広い事業を営んでいく中で不可欠であり、企業の発展と共に、その重要性はますます高まっていくこととなります。
当事務所では、M&A実務の経験豊富な弁護士が、営業譲渡、株式交換等の企業買収の法的手段の選択について適切なリーガルアドバイスを提供すると共に、買収する側、買収される側それぞれに存在する多くの関係者への対応についても法律家の視点からアドバイスし、柔軟かつ的確に対処いたします。

コンプライアンス関連

CSR(企業の社会的責任)が注目されており、企業活動において、コンプライアンス(法令遵守)は当然の前提とされる社会になってきました。
そのため、企業法務の中でコンプライアンス案件の重要性はより高まっており、これまでの多数の企業からのご相談を通じて蓄積された会社法分野のノウハウと危機管理意識の融合の下、マスコミリスクへの対応も加えて、民事・商事・刑事を含めた多角的・総合的なアドバイスを提供いたします。
また、当事務所においては、企業におけるコンプライアンス違反が疑われる事項についての、従業員向けホットラインの外部相談窓口の対応もしております。

倒産・民事再生

企業が経営の危機に陥った時、民事再生、破産、特別清算、私的整理等いかなる制度・手続をとるべきか、その判断が重要です。
当事務所では、倒産・事業再生の経験豊富な弁護士が、クライアントにとって最善の方法を考え、ご提案し、事業の継続、新たな方向への転換等のための強力な伴走者となることを目指しています。

株主総会

株式会社の意思決定機関である株主総会が、適法かつ適正に行われるべきものであることは当然として、株主総会はいわゆるリスクマネジメントの1つとして極めて重要であるところ、当事務所は、近年存在感を増しているいわゆる「物言う株主」への対応、一般株主からの多様な質問への対応、更には株主総会当日の議事進行に至るまで、多数の株主を有する大規模・上場企業から限定的な株主への対応が肝要な小規模な企業まで、それぞれのニーズに応じたきめ細かなアドバイスを提供いたします。
また、当事務所では、取締役会が業務執行の意思決定において日々直面する様々な法律問題に、的確かつスピーディーな助言を行い、取締役会が迅速かつ適切に意思決定ができるようサポートいたします。

リスクマネジメント対応

近時、コンプライアンス意識の高まりと共に、企業に不祥事が発生した場合、その対応如何によっては、想像以上のダメージを受けることがあります。
当事務所は、コンプライアンス経営の観点を重視しながら、企業のダメージを最小限に抑えるため、事件の見通しを的確に捉え、当該企業の顧客をはじめとして、監督官庁・マスコミを含めた多くの関係者への対応の方法・時期等につき、法的な側面のみならず、事実上の取扱いの側面も踏まえた最善のアドバイスを提供いたします。

保険関連

当事務所は、保険法に関わる分野において、主に損害保険会社の代理人として様々な案件に関わり実績を上げている経験豊富な弁護士がおります。
その中でも、保険金放火等のいわゆるモラルリスク(小額の保険料負担で多額の保険金等を不正に取得しようとするなどの道徳的危険)分野においては、多数の案件を通じて蓄積されたノウハウを有しております。インターネットが普及し、情報の入手・拡散が容易になった現代において、モラルリスク案件における手口や方法も複雑・多様化しておりますが、変化に対応できる柔軟な発想と確かな判断をご提供できるよう日々研鑽しています。

刑事

社会が複雑化し、価値観が多様化している今日においては、個人も企業も思わぬ所で被疑者・被告人となるリスクを常に抱えていると言えます。
刑事手続は複雑かつ極めて専門的であり、正確な知識と的確な見通しを持てる弁護士の存在が不可欠です。
当事務所は、刑事事件も日々積極的に取り組んでいます。

家事事件(相続・離婚等)

当事務所では、相続・離婚等の家族に関わるいわゆる家事事件も常時取り扱っております。
男性、女性、それぞれの立場に応じて、クライアントの気持ちに寄り添った対応ができるよう心掛けております。
家族に関わる事柄は誰にでも起こり得ることであるうえ、多くが依頼者の人生に関わる重大な決定を含むものであるため、クライアントとのコミュニケーションを特に重視し、信頼関係を保ちながら、各事案に対処しております。

一般訴訟

一般的に、訴訟はクライアントに生じる時間的、経済的、精神的負担が大きいため、当事務所は可能な限り訴訟に至らない紛争解決を目指しております。
もっとも、訴訟こそ、弁護士らしい仕事と言える部分もあり、当事務所は、ひとたび訴訟となった場合にはクライアントの利益を最大限に図り、満足のいく「真の解決」に迫れる「訴訟に強い」法律事務所を目指しています。
当事務所の弁護士は、これまで、不動産明渡事件や少額の貸金返還請求事件等の日常的トラブルに関わる事案から、世間の耳目を集めるような大型案件まで広範囲に亘る訴訟を経験しております。